法律相談料

30分あたり5,000円。ただし、個人の場合は2万円を上限とします。

着手金及び報酬金

民事事件の着手金および報酬金(経済的利益の額の算定が可能な場合)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5%+金9万円 10%+金18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3%+金69万円 6%+金138万円
金3億円を超える場合 2%+金369万円 4%+金738万円
  • ただし、最低着手金を10万円とします。

マンション管理組合による管理費等の回収事件

受任範囲 着手金 報酬金
示談交渉・書面作成 5万円 回収額の15%
所有権移転時には5万円
訴訟(第一審のみ)
10万円
ただし、示談交渉・書面作成のご依頼を頂いた方で訴訟に移行する場合は5万円
回収額の15%
所有権移転時には5万円
強制執行(区分所有法59条に基づく競売を除く)
10万円
ただし、訴訟のご依頼を頂いた方で強制執行に移行する場合は5万円
回収額の15%
所有権移転時には5万円
区分所有法59条に基づく競売請求訴訟・競売申立 20万円 回収額の15%
所有権移転時には5万円

倒産事件(個人)

事件類型 着手金 報酬金
自己破産申立事件 20万円~30万円 過払い金を回収した場合、
回収額の20%
民事再生申立事件 20万円~40万円 過払い金を回収した場合、
回収額の20%
任意整理事件 1社あたり3万円 減額分の10%
過払い金を回収した場合、
回収額の20%

倒産事件(事業者)

事件類型 着手金 報酬金
自己破産申立、特別清算申立事件 50万円以上 協議によって定めます。
会社更生申立、民事再生申立事件 100万円以上 協議によって定めます。
任意整理事件 協議によって定めます 協議によって定めます。

その他の着手金及び報酬金

離婚事件

着手金及び報酬金につきいずれも20万~40万円とします。ただし、慰謝料・財産分与等の金銭請求分についての報酬金は、 経済的利益算定が可能である民事事件の報酬算定基準によります。

刑事・少年事件

着手金及び報酬金につきいずれも20万~40万円とします。ただし、重大な事件、複雑な事件あるいは審理に相当時間を要する事件については、依頼者と協議により定めます。

顧問契約

協議によって定めます。

上記事件の他経済的利益の額の算定が困難な事件

着手金・報酬金とも協議によって定めます。

  • 掲載している金額はすべて税別となります。
  • 実費・出張日当・各種手数料(弁護士会照会費用等)・裁判所予納金等の費用につきましては、別途頂きます。
  • この弁護士費用規程は、平成27年4月30日以降に締結するご契約の際の基準とさせて頂きます。